経済産業省は25日に開催した、電力安全小委員会の新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループで、太陽光発電設備の安全確保のための取組みにういて、2000kW未満の中小規模設備を対象に既存設備も含め、強化していく考えを示した。昨今の自然災害に伴い、太陽光発電設備において、パネル飛散・架台倒壊・設備水没など、一般の人々や生活の安全に影響を与える重大事故が発生しており、特に電気事業法のおける保安規制で事故報告対象外となっている小規模設備での損壊事故が顕在化している。