経済産業省の調達価格等算定委員会は、2月22日に開催した第22回会合で、固定価格買取制度(FIT)における平成28年度買取価格・期間についての委員長案を示した。

　委員長案による買取価格は、10kW以上の太陽光発電が「24円/kWh」、10kW未満の太陽光発電が「出力制御対応機器設置義務なし：31円/kWh」「出力制御対応機器設置義務あり：33円」で4年連続での引き下げ。買取期間の変更はない。

　風力発電や地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電については、平成27年度の買取価格・期間をそのまま据え置いた。

　平成28年度の買取価格・期間は、経済産業大臣が本年度内に正式に決定するが、これまでは委員長案で決定されており、この価格で決まる可能性が高いとみられる。

太陽光発電協会（JPEA）は2015年10月23日、都内で「太陽光発電シンポジウム」を開催。経済産業省・新エネルギー対策課の松山泰浩課長が登壇し、「PV100年構想～さらなる太陽光の導入拡大に向けて～」と題して講演した。

　「これからの太陽光産業は、単にパネルを並べるだけでなく、適切にメンテナンスを行うことで、FIT買取期間の20年を超え、30年、40年もの発電事業をサポートすることが重要。40年後、設備コストは大幅に下がっている。そのときにパネルなどを交換すれば、FITがなくても競争力のある電気を100年間、生み出し続けることも可能になる」と述べ、FIT後を睨んだ太陽光自立への期待感を表明。加えて、「ベストミックスで示した太陽光の導入量（64GW、構成比7％）は、国民負担の観点から決まったもの。買取費用が想定より減らせれば、64GW以上に導入することも可能で、8～10％になることもあり得る」との見解を示した。

　経済産業省は、4月からの電力小売りの全面自由化に向け、電力を販売する「小売電気事業者」が一般家庭などに営業を行う際のルールをまとめた「電力の小売営業に関する指針」を制定したと発表した。

　「需要家への適切な情報提供」では、望ましい行為として、一般家庭を始め低圧需要家向けの「標準メニュー」や平均的な月額料金例の公表、ウェブサイトなどでの原子力や再生可能エネルギーなどの電源構成の情報開示を求めている。一方、料金請求の根拠を示さないことや「当社の電気は停電しにくい」など、需要家の誤解を招く情報提供は問題行為となる。