2016年1月12日 11:10
経済産業省は、高濃度ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を使用しているトランスやコンデンサーといった電気工作物の早期処理を着実に進めるため、関連する規制を強化する。省令や内規を改正し、電気主任技術者らによる確認の徹底を図るとともに、現在使用されている高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の使用状況について、定期報告を設置者に義務付ける。高濃度ＰＣＢを使った製品については、使用していることが分かった場合の「使用届」と、使用を停止した場合の「廃止届」を行うことが既に設置者には義務付けられている。ただ、都道府県などの調査によると、全ての製品について届け出がされていないことが判明。ＰＣＢ特別措置法期限内の2026年度末までに処理を行うためには、使用中の製品を確実に把握し、期限までに使用停止することを促す必要がある。確認の徹底に関しては、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」を改正。電気主任技術者や電気保安法人、電気管理技術者に対し、年次点検などで高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の有無の確認を行うことを明記する。これにより、「必ずチェックすることを義務付け、埋もれている物を掘り起こしていく」（経産省幹部）方針。
2016年1月 8日 09:19
20兆円の電力市場が2016年に全面開放、全国8,000万超の顧客獲得競争が始まる。政府は2016年をめどに電力小売の規制を撤廃。現在の制度では、50kW以下の契約電力である小規模な利用者に対してのみ地域別に電力会社だけが小売を認められている。この規制部門には家庭を中心に全国で約8,400万の利用者がいて、市場規模は7.5兆円に達する見込み。国内の携帯電話の市場が約7兆円で、それに匹敵する巨大な市場が開放されることになる。また、すでに自由化されている企業向けの小売事業や再生可能エネルギーを含む発電事業も活発になり、全体で20兆円を超える電力市場の顧客獲得競争が2016年を境に激しさを増し、早くも市場に参入する企業が相次いでおり、小売事業が可能な新電力の登録数は2014年6月9日の時点で244社に達している。
2016年1月 8日 08:22
国内調査会社が、結晶シリコンや薄膜シリコンなど太陽電池モジュールに関する国内外の市場調査を行った。２０１４年の世界市場は出力が５５９３万５千キロワット、金額が３兆７７８８億円だったが、３０年には出力が１４年比約２．２倍の１億２３６０万キロワット、金額が同約１．６倍の６兆９２０億円まで拡大すると予想。中国やインドで需要が増加しており、今後は東南アジアや南米、アフリカといった日照条件が良好な新興国の需要が増えると分析した。
１４年の出力ベースの地域別構成比は、アジア・太平洋地域（東・南・東南アジア、オセアニア）が全体の６割以上を占めており、特に日本と中国の導入量が多かった。南米ではチリで需要が急増しており、今後はブラジルやメキシコといった国でも伸びていくとみられる。
