強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立に向け電事法等の一部改正案が閣議決定
2020年3月 6日 10:15
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
（1） 電気事業法の一部改正、（2） 再エネ特措法 の一部改正、（３）（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の
一部改正を一部改正―から成る法案であり、第201回通常国会に提出されます。
自家用電気工作物にかかわる部分を抜粋します。
（1） 電気事業法の一部改正
災害時の送配電事業者の連携、送配電網の強化、災害に強い分散型電力システムの構築を目指す
(2)再エネ特措法 の一部改正
①市場連動型の導入支援
再生可能エネルギー発電事業者の投資予見可能性を確保しつつ、市場を意識した行動を促すため、固定価格での買い取りに加えて、
新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP制度）を創設します。
②再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強
これまで地域の送配電事業者が負担していた、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強の費用の一部を、
賦課金方式で全国で支える制度を創設します。
③再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄
太陽光発電が適切に廃棄されない懸念に対応するため、
発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立て義務を課します。
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
資源エネルギー庁 長官官房エネルギー制度改革推進室
