経済産業省

令和４年９月１６日

電気管理技術者及び電気保安法人 各位

経済産業省産業保安グループ電力安全課長

冬季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について

日頃から電気設備の保安に御協力をいただき、ありがとうございます。

2022年度冬季の電力需給については、いずれの電力管内でも最低限必要な予備率3％を確保できる見通しであるものの、1月は東北・東京エリアで4.1％となるなど厳しい見通しとなっております。電気設備の事故・トラブル等が発生した場合、安定的な電力の供給に支障を来すことによって、電力需給がひっ迫し、社会的に大きな影響を与えるおそれがあること、また、昨今、大雪等の自然災害が多発し、電力設備に大きな被害をもたらしていることなどを踏まえ、本日付けで発電事業者に対し、冬季の電力需要期等における電気設備の保安管理の徹底を要請したところです。

一方、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の施行以降、太陽電池発電設備や風力発電設備が急激に増加しており、近年の積雪による太陽電池設備の架台の倒壊や、冬季雷を受けた風車のブレードが折損して発電所構外へ飛散したり、風車が焼失したりする事故が発生しました。また、需要設備においては、非常用予備発電装置を設置しているにもかかわらず、点検が実施されていなかったために、不具合を発見できず、被災時に動作しなかった事例が発生しています。

つきましては、冬季の自然災害に備え、電気工作物の入念な点検を実施するとともに、必要に応じて修理等を実施し、電気設備の保安管理について徹底することを求めます。

問い合わせ先
産業保安グループ 電力安全課 運営班
電話：（03）3501-1742（直通） メール：denan-unei@meti.go.jp


経済産業省のホームページより