令和６年３月２９日

経済産業省産業保安グループ電力安全課は、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（２０１６０５３１商局第１号）」の一部改正を令和６年３月２８日付けで行いましたので、お知らせいたします。 本規程は、令和６年４月１日から効力を有します。

＜改正内容＞

（1）水力発電所の負荷試験の方法の変更

Ⅰ．使用前自主検査の１．水力発電所Ａ．Ａ－３（９）（e）負荷試験（出力試験）において（a）検査方法に記載の試験時間を「４時間以上の連続運転」から「温度上昇が１時間あたり２Ｋ以上変化しなくなる状態」までに変更

（2） 太陽電池及び風力発電の検査方法に関係法令遵守の確認項目を追加

Ⅰ．　使用前自主検査の４．太陽電池発電所及び５．風力発電所とⅡ－１．使用前自己確認の方法の３．Ａ．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備（小規模事業用電気工作物を除く。）と３．Ｂ．太陽電池発電設備（小規模事業用電気工作物に限る。）に「関係法令の規定の遵守の確認」という検査項目を追加し、「発電所、発電設備の工事が次に掲げる許可（以下「関係許可」という。）を要する行為を伴う場合において、当該行為が当該許可を受けたところに従って行われたことを書類等により確認すること」を規定。

• ① 砂防法（明治３０年法律第２９号）第４条（同法第３条において準用する場合を含む。）の規定による許可
• ② 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項の許可
• ③ 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第１８条第１項又は同法第４２条第１項の許可
• ④ 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１２条第１項又は第３０条第１項の許可
• ⑤ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項の許可

（3） 太陽電池及び風力発電の外観検査の方法について、支持物の基礎の確認方法を明確化

Ⅰ．使用前自主検査の４．太陽電池発電所及び５．風力発電所とⅡ－１．使用前自己確認の方法の３．Ａ．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備（小規模事業用電気工作物を除く。）、３．Ｂ．太陽電池発電設備（小規模事業用電気工作物に限る。）及び４．風力発電所及び風力発電設備の外観検査の判定基準に「支持物の基礎については、当該記載事項どおりに施設されていることが施工の状態が分かる写真や施工管理記録等により確認されていること」を規定。

（4） 環境影響評価に関する確認項目の追加

Ⅰ．使用前自主検査の１．水力発電所、２．火力発電所、４．太陽電池発電所及び５．風力発電所に「環境影響評価関係」の検査項目を追加し、「発電所、発電設備の工事（設置に必要となる土木工事を含む。）が、環境影響評価法（平成９年法律第８１号）第２１条第２項の環境影響評価書に従って施工されていることを目視、図面、工事計画書等により確認する」することを規定。

経済産業省産業保安グループ電力安全課のホームページより