経済産業省は、4月からの電力小売りの全面自由化に向け、電力を販売する「小売電気事業者」が一般家庭などに営業を行う際のルールをまとめた「電力の小売営業に関する指針」を制定したと発表した。

　「需要家への適切な情報提供」では、望ましい行為として、一般家庭を始め低圧需要家向けの「標準メニュー」や平均的な月額料金例の公表、ウェブサイトなどでの原子力や再生可能エネルギーなどの電源構成の情報開示を求めている。一方、料金請求の根拠を示さないことや「当社の電気は停電しにくい」など、需要家の誤解を招く情報提供は問題行為となる。