太陽光発電協会（JPEA）は2015年10月23日、都内で「太陽光発電シンポジウム」を開催。経済産業省・新エネルギー対策課の松山泰浩課長が登壇し、「PV100年構想～さらなる太陽光の導入拡大に向けて～」と題して講演した。

　「これからの太陽光産業は、単にパネルを並べるだけでなく、適切にメンテナンスを行うことで、FIT買取期間の20年を超え、30年、40年もの発電事業をサポートすることが重要。40年後、設備コストは大幅に下がっている。そのときにパネルなどを交換すれば、FITがなくても競争力のある電気を100年間、生み出し続けることも可能になる」と述べ、FIT後を睨んだ太陽光自立への期待感を表明。加えて、「ベストミックスで示した太陽光の導入量（64GW、構成比7％）は、国民負担の観点から決まったもの。買取費用が想定より減らせれば、64GW以上に導入することも可能で、8～10％になることもあり得る」との見解を示した。